免責不許可事由という言葉は破産宣告を申請した人を対象としてこれらの件に該当するなら債務の免除を認めませんといった基準をならべたものです。つまり、極言すると返済が全く行き詰ったような場合でもこの事由にあたっている人は免責が却下されてしまう可能性もあるということを意味します。つまり自己破産手続きを行って、免除を得ようとする際の、最大の関門が「免責不許可事由」ということになるわけです。次は主な要素の概要です。※浪費やギャンブルなどで、極端に資産を減少させたり膨大な借り入れを行った場合。※破産財団となるはずの信託財産を明らかにしなかったり意図的に破壊したり債権を有する者に不利益を被るように譲渡したとき。※破産財団の負担額を故意に増大させたとき。※破産申告の原因を持つのに、ある貸し手になんらかの利益を与える目的で資本を受け渡したり弁済期より前に弁済した場合。※前時点で返済できない状態にあるのに、事実を伏せて貸方をだましてさらなるローンを続けたり、カードなどにて品物を購入した場合。※偽りの貸し手の名簿を法廷に提示した場合。※借金の免責の申し立てから前7年のあいだに返済の免責を受理されていたとき。※破産法が要求している破産申告者の義務に違反した場合。以上の8つのポイントに該当しないことが免責の条件とも言えるものの、これだけを見て実際的な例を想定するのは、ある程度の経験と知識がないようなら難しいでしょう。それに加え、厄介なのは浪費やギャンブル「など」と書かれていることから分かりますがギャンブルなどはそもそも数ある散財例のひとつにすぎず、ほかに具体例が書かれていないものがたくさんあるのです。言及していない場合は一個一個ケースを書いていくと際限なくなり実例を挙げられなくなるような場合やこれまで残る裁定に基づくものが含まれるので、個別の事例が免責不許可事由に当たるのかどうかは普通の方にはすぐには見極められないことがほとんどです。しかし、それになるなどと考えてもみなかった場合でも不許可判決をひとたび宣告されてしまえば、判断が変更されることはなく、借金が残るばかりか破産申告者であるゆえの立場を7年にわたって背負い続けることになるわけです。ですから、免責不許可の絶対に避けたい結果を回避するために、破産申告を検討する段階で安心できない点や分からない点があったらどうぞ破産に詳しい専門家に相談してみるとよいでしょう。